自分に合った債務整理の方法

借金を抱える方が全て債務整理をしなければならないということはないので、債務整理をした方がいいかどうか、どの方法を選ぶべきかということは、法律事務所の弁護士によく相談した方がいいでしょう。住宅ローンや教育ローンなど、必要に迫られて借金することはよくあることで、借金自体が悪いわけではありません。問題は、収入と返済のバランスがとれているかということです。借金する際に、月収や年収と借入額や月々の返済額をよく見比べて返済が可能かどうかを判断することが大切となり、年収が年間返済額の25%と超えていたり、借入額の総額が月収の20倍を超えていたりする場合には、債務整理を考えた方がいいでしょう。

借金を返すためにまた新たな借金をすると借入先が複数となり、返済額が雪だるま式に増えていきます。いわゆる多重債務者になってしまうのですが、自転車操業のようなサイクルが継続されるため、根本的な解決どころか借金額は増える一方となります。このような場合は早めに債務整理をした方がいいでしょう。債務整理には自己破産で借金を帳消しにしてしまう方法もありますが、財産を失うなどの大きなデメリットもあります。自分にとって一番合った債務整理の方法は何なのか、具体的にどのように動けばいいのかということを法律事務所の弁護士にしっかりとアドバイスしてもらうようにしましょう。

 

法律事務所で債務整理

借金問題で法律事務所を訪ねると、解決の方法に過払い金請求、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産などがあることを教えてくれます。過払い金請求は、返済中または返済済みの借金の金利が利息制限法を上回って設定されていた場合に、本来は支払う必要がない過払い分を返還させるもので、以前の出資金法の金利で貸し出しをしていた消費者金融業者などを対象として行われています。2017年にほぼ過払い請求の時効が成立することから、払い過ぎているのではと感じている方は、早期に弁護士に相談して着手した方がいいでしょう。法律事務所によっては、着手金無料で手続きを行っているところもあるので、手出し費用なしで返還を受けることも可能です。

債権者と協議のうえ、和解を図る目的で行われる任意整理は、公的機関や裁判所が一切関与しません。何も知らない債務者が、巧みな話術と知識をもつ債権者と同等に渡り合うのは至難の業であり、弁護士や師匠書士などの専門家の力を借りることによってスムーズに話し合いを進めることができます。出資法と利息制限法の違いによる、多めに支払った利子を返還させ元金と相殺することで借金総額を減額することができます。減額された元金を分割しながら継続して返済ができる方には向いていますが、信用情報機関にその事実が記録されるため、新たな借金やカード、ローンの利用ができなくなるというメリットもあるので、弁護士とよく相談した方がいいでしょう。

法律事務所の探し方

法律事務所というと、何人もの弁護士が働く敷居の高そうな空間をイメージしてしまいますが、実際には、一人でも法律事務所という看板を掲げることができるので、一人~複数人の弁護士が法律に関するジムに従事するための事業体であると言えます。各地域には法律無料相談などを企画することも多い弁護士会という団体が存在しますが、弁護士は自分が所属する弁護士会の地域内に限って法律事務所を設置することができます。弁護士か活動を行う場合には、個人で法律事務所を開業する場合と他人が開業した法律事務所に籍を置く方法の2つがあります。

債務問題などに見舞われて法的に解決をしたいとき、どのようにして法律事務所を見つければいいのでしょうか。最近では、地方でも都市部の大手法律事務所のCMを多く見ることができますが、これは2000年に弁護士や司法書士の広告が解禁されたことによるものです。借金問題を周囲の人に知られたくないため、地方の方が地元ではなく都市部の法律事務所に相談に行くこともあるようです。また、ネットでは多くの法律事務所のホームページを見ることができます。弁護士や法律事務所には、問題解決を得意とするジャンルがあるため、比較検討しながら、債務問題の解決に実績や信用のあるところを選ぶようにするのもおすすめです。

推奨サイト|弁護士法人アディーレ法律事務所

法テラスと法律事務所

借金問題を抱えて自分だけではどうしようもできなくなったときに、何にすがればいいのかと悩んでしまうことがあります。誰に相談すればいいのか、どんな解決方法があるのか、など素人にはわからないことだらけです。弁護士と聞くと高額な報酬を請求されそうで、初めから法律事務所に足を運ぶは敷居が高いため、一般的に多く利用されているのが法テラスです。どの相談窓口に話をすればいいのか、相談したくても身近に専門家がいない、などの現状を改善するために、法的なトラブルの解決のために必要となる情報やサービスの提供をすることを目的として、平成18年に法務省所管の法人、日本司法支援センターが設立されました。法テラスでは、問題解決に役立つ法制度の紹介や弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。

無料法律相談も受け付けていますが、経済的に狂う強い方を対象としているため収入面での条件を満たすことが必要となります。法律事務所によっては独自に無料相談を行っている場合があるため、初期相談でアドバイスをもらう程度のことであれば活用できるでしょう。電話や面談での相談を受け付けていますが、無料であるため時間が限られているため、あらかじめ相談したい内容の要点をメモし簡潔に内容を伝えられるように準備しておくことをおすすめします。過払い金請求などの債務整理については、特に無料相談が多く設定されていますので、気軽に利用してみることができます。